延滞履歴ブラック情報が消える|自分でもできる時効の援用とは

延滞履歴ブラック情報が消える

あなたの銀行でのキャッシング、消費者金融やクレジットカードの使用や延滞履歴、携帯電話・スマートホンの分割払いの支払い状況、住宅ローンの返済状況が登録されているところが個人信用情報機関です。

延滞情報が掲載されていると、原則的に他社を含めて新たに融資を受けられなくなったり、クレジットカードの利用ができなくなりますので、長期延滞者には時効の援用をした方が良いと断言します。

もし5年以上支払いをしていないのであれば、時効の援用によって個人信用情報は真っ白になり、延滞事故情報は消せます。

目次

延滞履歴ブラック情報が消える自分でできる時効の援用とは

延滞履歴ブラック情報が消える自分でできる時効の援用とは

多くのかたは、「時効」という言葉を一度は聞いたことがあると思います。「逃走していた犯人が時効を迎えてしまった。」といった場合の時効です。

実は、借金にも時効があり、時効が完成すると借金の金額には関係なく、借金の返済をしなくてもよくなる権利が発生します。

借金の場合はまず、「何年か支払わない事実を作る」ことが必要になります。
わかりやすくいうと、「夜逃げ」「借金の踏み倒し」状態で姿をくらまして、債権者(貸主)からの追求を逃れる状態が何年か必要です。

しかし、何年も追求から逃れるだけでは、借金は帳消しにはなりません。
借金を帳消しにするためには、時効の制度を利用するという意思を債権者に伝えることが必要です。

専門用語では、借金を時効を使って帳消しにすることを「消滅時効」、時効の制度を利用することを債権者に伝えることを「時効の援用と言います。

時効を援用するには条件がありますが、権利を行使することで借金やクレジットカードの請求も無くなります。

時効を援用するための条件

ブラック情報を消したいと思っても、信用情報機関の信用情報は何もしなければ消えることはありませんが、時効の援用手続きは自分で簡単にできます

消費者金融やクレジットカード会社、銀行等からの借金の時効は5年です。これに対し、個人からの借金の時効は10年です。

5年以上借金を踏み倒したままの延滞履歴がある状態であれば、裏ワザを使う必要もなく「時効の援用」という手続きだけで借金がチャラになるのです。

時効の援用で借金が無くなった場合には、契約が無かったとみなされるので、個人信用情報機関に登録されていた信用情報は消えます。

時効の援用の流れ

STEP
最終返済日を確認

個人信用情報機関から個人信用情報の開示を受け、借金の内容ごとの最終返済日を調べる。

STEP
裁判の有無の確認

過去に裁判所からの呼び出しは無かったかどうか思い出して下さい。

住民票が置かれている住所に裁判所からの通知が届いていないかも確認します。

裁判によって時効を中断されている場合があるので注意が必要なのです。

STEP
貸金業者に通知

時効援用通知書を書き、貸金業者に送る。

もし裁判が行われ、貸金業者が債務名義を取っていれば、必ず連絡があります。

STEP
個人信用情報を開示してホワイトを確認

貸金業者に通知をして約1ヶ月後、個人信用情報機関に信用情報の開示請求をする。

ブラック情報が消えていない場合には、貸金業者に連絡。

最終返済日を調べるには?

借金が時効にかかっているかどうかについては、借金の内容ごとの時効の期間と、その期間の開始日である「起算点」を知ることから始まります。

借金返済を延滞していると、債権者からハガキや封書で督促状が届きます。
その内容を見ると、最終返済日が書いてあることがあるので、そこから時効が成立しているかどうか計算することができます。

そして、借金の時効の起算点は、「最終返済日の翌日」なので、最終的に消費者金融などに返済した日がわかれば、その翌日から5年が経過していると、”時効が成立した”ということになります。

督促状などもなく、正確な借金の最終返済日を調べたいときに役に立つのが、「個人信用情報」の登録内容です。

個人の借金の利用や返済などの履歴については、信用情報機関という機関が管理している「個人信用情報」に掲載されています。

これを見ると、借金の申込履歴や返済、滞納、事故(債務整理)、代位弁済などの履歴がわかるので、自分の個人信用情報を見ることで、だいたいの最終返済日がわかることがあります。

個人信用情報機関3社
  • CIC(シー・アイ・シー)
  • JICC(日本信用情報機構)
  • JBA(全国銀行個人信用情報センター)

個人信用情報で最終返済日を確認したい場合には、各信用情報機関に対し、個人信用情報の開示を請求する手続きをおこないます。

手続きの方法は、各信用情報機関によって多少異なりますが、郵便やネット上から請求ができます。開示請求によって信用情報期間から自分の個人信用情報が送られてきたら、「返済」や「滞納」「代位弁済」などと言った記載がないか、確認してみましょう。

裁判されていないかを確認する

時効が成立していると思っても、実は成立していない、ということがあります。

時効期間の進行中に債権者から裁判を起こされてしまったら、時効は中断して判決が確定した日から10年の時効期間の経過が始まってしまうからです。

そこで、時効期間中に裁判をされて判決が出ていないかにも注意しましょう。

以上のような確認作業をして、本当に時効が成立していたら時効の援用をしますが、これらの確認をしないまま、時効が成立していないのに援用をしてしまうと、いろいろな失敗につながってしまうので注意が必要です。

経験上裁判をしているケースは稀で、時効の援用をすれば二週間程度で個人信用情報からその債権は削除されています。

もし、途中で裁判をされていたり、5年が経過していない場合には、自己破産を検討することも考えて下さい。

なお、自己破産をした場合は、免責決定の確定により法的な支払義務はなくなりますが、借金自体は自然債務として残り続けますが、自己破産の事故情報も一生載るわけではなく、信用情報機関によって違いはありますが、5~10年の一定期間経過後に削除されます。

時効の援用後には信用情報が回復される

時効の援用を行った場合には、ブラックだった信用情報が回復しスーパーホワイトになります。

貸金業者は、個人向けのローン契約を締結したとき、時効の援用によって契約が消滅した場合は、遅滞なく、個人信用情報を加入する指定信用情報機関に提供しなければならないこととなっています。

個人信用情報機関に登録されている情報

金融機関はキャッシングや商品の分割払いについて審査審査する場合、「CIC」「JICC(日本信用情報機構)」「JBA(全国銀行個人信用情報センター)」個人信用情報機関に登録された情報を照会しており、契約後は債務者の返済状況を個人信用情報機関に提供しています。

  • 氏名(ふりがな)
  • 住所
  • 生年月日
  • 電話番号
  • 勤務先の商号または名称
  • 運転免許証の番号(本人が交付を受けている場合)
  • 本人確認書類の記号番号(提出書類により本人確認を行った場合)
  • 配偶者貸付けの場合には、配偶者に関する上記の事項

指定信用情報機関同士の情報交流(FINE)

FINE(Financial Information Network)とは、貸金業法の指定信用情報機関制度に基づき、CICとJICCで行っている交流ネットワークです。

貸金業法では、複数の指定信用情報機関がある場合には、貸金業者が全ての指定信用情報機関を利用でき、顧客の総借入残高を把握できるように、指定信用情報機関間での情報交流が義務づけられています。

JICC(日本信用情報機構)の信用情報は回復する

JICC(日本信用情報機構)は、基本的に会員会社が登録した情報を元に信用情報を掲載します。

そのため、消滅時効の援用を受けた貸金業者が「完済」として情報を登録した場合は、完済として情報が掲載されますが、法律的に時効の援用は借金が無くなるのではなく、契約自体が消滅するのです。

会員貸金業者は消滅時効の援用による消滅と登録しますので、Mファイルごと削除されて「該当情報なし」という個人信用情報が消えた状態になります。

要するに、信用情報自体がなくなるので、消滅時効の援用によっていわゆるブラックリストと呼ばれる事故情報が消えて、信用情報は回復します。

よって、社内ブラックに登録されていない貸金業者からは、間違いなく借りられるようになります。※なお、時効の援用により消滅と掲載されることはありません。

CIC(シー・アイ・シー)の情報は回復する

時効の援用による消滅の場合、CICでは会員会社が貸し倒れとの情報を登録すれば「貸し倒れ」と記載され、契約終了との情報を登録すれば「契約終了」と記載されるようですが、契約終了の日の登録次第では直ぐに信用情報は回復します。

もし、債務者が貸し倒れではなく、契約終了の記載を要求しても、CICは訂正に応じることはないので、債権者会社に申し出ることになりますが、経験上登録自体無くなっていますので、社内ブラックに登録されていない貸金業者からは、間違いなく借りれるようになります。

最後に

一度、延滞情報が載ってしまうと、基本的にはずっと延滞情報が掲載されるので、借金を返済しない間は信用情報がブラックになったままとなります。

時効を援用して借金が消滅した場合、信用情報機関によっては、事故情報の登録を抹消してくれる扱いをしています。

時効援用通知書には、「本書面を受け取った後、速やかに信用情報機関に対し、登録情報の削除依頼をお出しください」と書いておきましょう。

また、すぐに抹消してくれない機関でも、時効を援用すると完済扱いになって支払遅延状態が解消されるので、どちらにしても時効援用をしたことを信用情報機関に通知する必要があります。

もし信用情報のことについて気にならないのであれば、放っておいてもかまいません。

ただし、情報が抹消されないと、ローンやクレジットが利用できない不利益を受ける状態が続くことになるので、時効援用の際に同時に通知した方が良いです。

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